THE EPOCH TIMES

焦点:台風・地震被害で7─9月期GDPマイナスも、2段階の補正編成構想

2018年09月13日 14時38分

[東京 13日 ロイター] - 北海道胆振東部地震や台風21号などの自然災害が立て続けに発生し、広範囲に深刻な被害をもたらしている。中でも関西空港や新千歳空港の機能が影響を受け、地域経済をけん引してきたインバウンド消費を直撃。一部では7─9月国内総生産(GDP)が前期比マイナスになるとの予想も浮上している。政府・与党内では今秋と年末に2回の補正予算を編成し、初回の補正予算は10月下旬に召集予定の臨時国会冒頭で提出するとの観測が出ている。

<災害被害、北海道などの生産下押し>

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、戸内修自氏によると、今回の自然災害による成長率への影響は、1)生産活動の停滞(設備被害、サプライチェーンのき損、節電による稼働率低下)、2)財貿易への影響、3)インバウンド消費の下押し──などがマイナス要因となる。

このうち電力供給の制約が11月まで継続しそうで、戸内氏は「9月の鉱工業生産が北海道で1割以上、国全体として0.2%以上の下押しになってもおかしくない」と分析している。

みずほ証券のシニアマーケットエコノミスト、末廣徹氏は「7―9月期は、生産が0.1―0.2%は抑えられるのではないか。落ち着いてくれば挽回生産も行われるため、年単位でみれば影響はそれほど大きくないかもしれないが、7─9月のGDPはマイナス成長も視野に入る」とみている。

<インバウンドへの打撃、長期化観測>

また、戸内氏は関西空港経由の財貿易は金額ベースで国全体の6%程度を占め、電子部品や通信機、医薬品などの取り扱い品目には、影響が出ると予想する。

さらに大きな影響が出そうなのはインバウンド分野だ。観光庁によると、2017年の訪日外国人全体の旅行消費額(速報)は4兆4161億円だった。前年(3兆7476億円)に比べて17.8%増となり、4兆円を初めて突破した。

法務省の出入国管理統計では、2018年7月の外国人入国者が264万7875人で、このうち新千歳空港は18万0936人、関空は66万2770人が利用。両空港の利用者は全体の31.9%を占めた。

戸内氏によると、2016年4月の熊本地震直後は、九州を訪れる外国人観光客がいったん減少し、それ以前のトレンドに復帰するのに1年弱の期間がかかった。また、九州以外を訪れる外国人も伸び悩み、影響が被災地以外にも及んだことがうかがわれる。これらを総合すると、7─9月期のインバウンド消費は、1割程度下押しされ、10─12月期の回復ペースも緩慢になる恐れがあると予測している。

<予備費投入先行、10月下旬に1回目の補正編成へ>

こうした状況を踏まえ、政府も一丸となって復旧に取り組む構えだ。麻生太郎財務相は7日の記者会見で「(台風21号や6日未明に発生した北海道胆振東部地震に伴う被害の)全貌や、予算の使用状況を見極めた上で、必要に応じて対応する」と語った。

政府は、2018年度当初予算で予備費3500億円を計上。このうち豪雨被害や地震による被災地域の緊急支援に必要な経費などで、今月10日までに累計で1705億6983万の使用を決定した。

その結果、残りの18年度予備費は1788億8892万円となった。

今後編成する補正予算案は、豪雨被害と同様に「災害級」(菅義偉官房長官)とされた酷暑も踏まえ、安倍晋三首相の自民党総裁3選後に本格的な調整に入る見通し。

ある政府関係者は「しばらくは予備費の追加投入が続き、その後は復興も見越した補正編成の議論が本格化するだろう」と指摘する。

与党関係者の1人は「河川堤防の修理やブロック塀の設置費用に加えて、小中学校のクーラー設置費用なども主要な歳出項目に並ぶだろう」との見通しを示す。

補正予算は、税収見積もりの変更と合わせて、年末までに編成することが多い。ただ、今回は災害対応を急ぐため、今秋と年末の2回、補正予算を編成することになりそうだ。

 

(マクロ政策取材チーム 編集:田巻一彦)

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