［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、中国の習近平国家主席が米中貿易関係改善に向けた新たなコミットメントに基づき、早急に行動していくことを確約したと明らかにした。

とりわけ、現在４０％となっている米国産車に対する関税が即時に引き下げられる可能性があると述べた。

１日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談では、トランプ大統領と習主席は新たな関税の導入を一時見送り、今後９０日間対話を継続していく猶予を設け、貿易摩擦の悪化を回避することで合意した。

カドロー委員長はこの日記者団に対し、習主席が週末行った米政府高官との協議で早急な行動を確約したとし、これほどまでの前向きな取り組みを示したのは初めてと述べた。新たなコミットメントの規模が１兆ドルを超えることも明らかにした。

自動車関税については「ゼロまで引き下げられると想定している」したほか、農業製品に対する報復関税の撤廃が含まれる可能性があると述べた。

９０日の猶予期間については、２０１９年１月１日から開始するとした。

カドロー委員長はアルゼンチンで、ムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と共に中国の劉鶴副首相と２回の会談を実施。劉首相は中国は新たなコミットメントの実現に向け直ちに行動を起こすと伝えたという。

カドロー委員長は「『即時に』というコミットメントを初めて耳にした」と強調。「それがどういう意味かと言えば、状況を見守ろうとしか言えないが、自動車関税に加え、農業やエネルギー関連などの取引が含まれると想定している」と語った。

さらに、知的財産権侵害や強制的な技術移転といった問題を巡り「合意にかなり近付いている」との認識を示した。

中国側が示したコミットメントは文書化されておらず、詳細についてはなお協議が必要。カドロー委員長は、米国は中国がコミットメントを順守するか緊密に注視していくと述べた。

トランプ大統領はこの日、新たに始まる中国との通商交渉について、ライトハイザーＵＳＴＲ代表を監督役として任命。カドロー委員長はムニューシン財務長官とともに自身も交渉に深く関与していくと述べた。

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