［東京　２６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを決定し、来年７月から商業捕鯨を再開すると述べた。

菅官房長官は、鯨類資源の保護を優先する国々と持続的利用を求める国々との共存を模索してきたが、今年９月のＩＷＣ総会での議論を踏まえ「共存が不可能であることが明らかになった」と指摘。来年７月から、日本の領海・排他的経済水域に限定して商業捕鯨を再開すると述べた。

菅官房長官によると、今回の脱退決定は、２５日に閣議決定された。また、ＩＷＣへの脱退通知は、年内に行うとした。

さらに商業捕鯨に賛成する他の国と連携を図りつつ「将来的には新たな国際的枠組み作りを検討したい」と語った。

また、国際機関からの脱退は、これまでも約２０件あるとし、米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日本ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）への影響を聞かれ「こうしたこと（ＴＰＰ１１や日ＥＵＥＰＡ）は、手続きを終えており、特段の弊害はないと思っている」と述べた。

一方、２カ月あまりで約５０００円の下落となっている日経平均<.N225>を始めとする株価下落への質問に対し「わが国経済は、着実に成長軌道を進んでいる。企業収益は過去最高であり、雇用も改善されており、経済のファンダメンタルズは堅調だ」と指摘した。

(田巻一彦)