大紀元時報

マクロン仏大統領の政策運営、国民の4分の3が不満=世論調査

2019年01月05日 12時22分

[パリ 3日 ロイター] - 3日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の4分の3がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。

2017年半ばに就任したマクロン大統領の政策や行動に満足しているとの回答は25%にとどまった。不満を表明したのは75%で、2018年4月時点では59%だった。

調査はフランス・アンフォとフィガロ紙がオドクサと電通コンサルティングに委託して2─3日に1004人を対象に行われた。

最も優先度の高い政治課題として54%が購買力を高めるための対策を挙げた。長らく最大の懸念だった失業の減少は4位に後退した。

政府の政策に抗議する「黄色いベスト」運動について、継続すべきとの答は55%と発生直後の11月22日時点の66%から減少した。燃料税引き上げの凍結などの譲歩が奏功した可能性がある。

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