［東京　９日　ロイター］ – 日本政府は９日、韓国人元徴用工の訴訟判決を巡り、新日鉄住金<5401.T>に資産差し押さえ通知が届いたことを受け、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。

秋葉剛男外務次官が同日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで要請した。菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」と述べ、韓国側に協議を求める方針を示していた。

韓国の地方裁判所は、同国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が申し立てた企業資産の差し押さえを認めた。新日鉄住金は９日、差し押さえに関する通知を裁判所から受領した。

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