［東京　１７日　ロイター］ – 総務省の統計委員会が１７日開催され、厚労省が毎月勤労統計で調査漏れがあった問題について経緯と対応を報告した。全数調査はできていないものの、抽出調査で復元可能な２０１２年から１８年まで、毎月の「決まって支給する給与」を再集計した結果、これまでの公表値から平均で０．６％上振れした。

厚労省は、統計規定に反し、東京都の５００人以上の企業を抽出調査していたため、本来より対象企業が全体で１割程度少なくなっていたことや、さらに必要な復元を行っていなかったことなどを説明した。