［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米国務省は１７日、連邦政府機関一時閉鎖の影響で自宅待機となっている職員に対し、来週職場に復帰するよう命じた。給与支払いに向けた特別措置を講じる方針を明らかにした。

同省高官は声明で「国家の安全保障に携わる国務省が任務を全うすることは必要不可欠」と強調した。

国務省は２０日以降の業務について２月１４日に給与を支払う方針とし、その後の給与については手元資金や法的権限を見極めていくとした。