［ニューデリー　１日　ロイター］ – インド政府は１日、２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の暫定予算案を発表し、７５００億ルピー（１０５億６０００万ドル）規模の農家支援や中間層の税負担軽減措置を打ち出した。５月までに実施される総選挙を控え、有権者の支持獲得を目指す。

暫定予算案では、貧しい農家への６０００ルピーの現金支給を盛り込んだほか、農村での雇用プログラムに６０００億ルピー、国民の３分の２が居住する地方の道路建設に１９００億ルピーを配分した。

また、中間層の税負担を軽減するため、所得税の非課税限度額を２５万ルピーから５０万ルピーに引き上げた。

ゴヤル財務相代理は下院議会で「これは単なる暫定予算でなく、国家の発展的転換のための予算だ」とし「インドは確実に軌道に戻り、成長と繁栄に向けて進む」と述べた。

今１８／１９年度（１８年４月─１９年３月）の経済成長率は７．２％との見通しを示した。

＜財政健全化が後退＞

こうした大盤振る舞いの影響で、財政健全化は後退した。

１９／２０年度の財政赤字目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％に設定。従来目標の３．１％から修正した。

今年度の財政赤字の対ＧＤＰ比は３．４％と、目標の３．３％をやや上回る見込み。

ただ、ゴヤル財務相代理はその後は３％に低下すると予想した。

ノムラはリポートで、１９／２０年度予算を選挙対策予算と称し「全体として拡大予算で財政規律よりもポピュリズムを優先させた」と指摘した。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、１９／２０年度の財政赤字目標の修正は、中期的な財政健全化目標にとって良くない兆しと指摘し、「信用格付けにとってネガティブ」との見解を示した。ただし、予算案を受けて格付けを見直すことはないとも述べた。ムーディーズのインドの格付けは「Ｂａａ２」、見通しは「安定的」。

アナリストらは、政府の歳入見通し、特に財・サービス税の税収の見通しが楽観的過ぎると指摘。悪化方向に修正された今年度と来年度の財政赤字目標でさえも達成を危ぶむ声が出ている。

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