[ソウル 10日 ロイター] – 韓国は10日、2019年の在韓米軍の駐留経費負担額を18年の9600億ウォンから1兆0300億ウォン(8億9000万ドル)に増やすことで米国と合意した。新たな合意は国会の承認が必要となる。
今回の合意期間はこれまでの5年から1年に短縮されており、両国は数カ月以内に再び交渉を余儀なくされる可能性がある。
両国は昨年3月以降10回協議を重ねてきたが、トランプ米大統領が韓国側に繰り返し負担額の増額を要求する中、妥協点が見いだせず、前回の合意は期限切れとなっていた。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、外務省当局者が合意文書に仮署名する前の会合で「かなり長いプロセスだったが、結果的に非常に成功したプロセスだった」と述べた。
米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は、合意への署名前に康外相と会談し、負担金は少額ながら同盟への韓国の支持を表す重要な一部だとの見解を示した。
韓国には約2万8500人の米軍兵士が駐留している。
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