［ワシントン　１３日　ロイター］ – 超党派の米上院議員団は１３日、ロシアに対する新たな制裁発動に向けた法案を提出した。米選挙への介入やウクライナに対する内政干渉を根拠としており、外国での選挙介入に加担するロシアの銀行や国内石油部門を支援する個人などを制裁対象に指定する内容となっている。

法案を提出したのは共和党のグラム議員と民主党のメネンデス議員を含む上院外交委員会のメンバー。上院では先月、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁を解除するトランプ政権の計画を阻止する法案が審議されたが可決には至っておらず、その内容を一段と強硬にしたのが今回の法案だ。

共和、民主両党内ではロシアによる諸外国の内政干渉を非難する声が強まっているため、新たな法案が議会を通過する確率はこれまでよりも高まっているとみられる。法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要になる。

上院外交委員会の民主党トップであるメネンデス議員は声明で「ロシアの介入に対するトランプ大統領の意図的な無策ぶりに対して、議会の怒りが沸点に達した」と強調した。

ホワイトハウスは法案についてコメントの求めに応じていない。

法案は、ロシアのサイバー部門や新規国債も制裁対象に指定。ロシア政府が権益を持つ海外のエネルギー事業にも制裁を科すとしている。

英ＢＰ<BP.L>、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル<BP.L>、伊ＥＮＩ<ENI.MI> 、米エクソン・モービル<XOM.N>、米シェブロン<CVX.N>などのエネルギー大手は同法案に反対する公算が大きい。