［ストラスブール（フランス）／カイロ　１４日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１３日、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与への対策が不十分な国のリストにサウジアラビア、パナマ、ナイジェリアなどを追加したと明らかにした。

ＥＵは域内銀行における複数の不祥事を受け、資金洗浄の取り締まりを実施しており、この一環。ただ、特にサウジに関しては英国などがリスト指定に懸念を示していた。

このブラックリストに載った国は評価が下がるほか、ＥＵとの金融面での関係が複雑になる。ＥＵ内の銀行は、リストの国・地域にある法的主体がかかわる支払いに関し、追加審査を行う必要がある。

サウジ政府は１４日、欧州委の決定について遺憾だと表明。ジャドアーン財務相は声明で、「資金洗浄とテロ資金供与の防止に対するわが国のコミットメントは、戦略的な最優先課題だ。この目標を達成するため、規制上および法的枠組みの進展と改善を継続していく」と述べた。

パナマは、最近に強力な資金洗浄対策を適用したとしてリストからの除外を求めた。

今回リストに追加されたのはほかにリビア、ボツワナ、ガーナ、サモア、バハマ、米国領のサモア、バージン諸島、プエルトリコ、グアム。一方、ボスニア、ガイアナ、ラオス、ウガンダ、バヌアツは除外され、指定された国は１６カ国から２３カ国へ増加した。

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