[ワシントン 19日 ロイター] – 2020年米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、低所得層向け育児保障制度の実現を目指し、純資産5000万ドル以上の「超富裕層」に対する課税を提案した
ウォーレン陣営は、超富裕層を対象とした課税による税収は10年で2兆7500億ドルに達すると試算する。
ウォーレン議員が提案する保障制度は、年収が連邦政府の設定する貧困ライン(家族4人で年収5万ドル以下)の200%未満である所得層の育児費を無償化する。年収が200%を超える世帯では、育児コストが所得の7%を超えないよう支援する。
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