［メルボルン　２２日　ロイター］ – オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２２日、中国北部・大連の港で豪州産石炭の輸入が禁じられたとの報道を否定した。

ロイターは、大連港の税関当局が２月初め以降、オーストラリアからの石炭輸入を禁止したと報じていた。これを受けて２１日の取引で豪ドルは一時１％超下落した。

フライデンバーグ氏は豪ラジオ局のインタビューで、大連で豪州産石炭の輸入が停滞しているのは現在実施中の検査が理由で、政治的動機が背後にあるわけではないと説明。「早合点すべきではない。豪中両国間の通商関係は非常に強固で重要だ」と強調した。

同氏は、中国が昨年終盤に全ての石炭輸入を抑制する措置を講じたにもかかわらず、第４・四半期の中国向け豪州産石炭輸出は前年同期から増えたと指摘した。

フライデンバーグ氏のコメントを受けて豪ドルは２２日午前の取引で下げの一部を取り戻し、１豪ドル＝０．７０９９５米ドル<AUD=D3>まで戻した。

中国は豪州産石炭の最大の輸入国で、昨年の輸入量は８９００万トン、額にして１５０億豪ドル（１０７億米ドル）に上ったことが豪連邦統計局のデータで明らかになっている。

両国関係は、豪政府が２０１７年に中国による内政干渉に言及したことを発端に悪化。豪政府が昨年、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対し、第５世代（５Ｇ）ネットワーク向け設備の供給を禁止したことで一段と悪化した。

豪政府は、中国側に早急な説明を求めるようアダムズ駐中国大使に指示したと明らかにした。

議会の経済委員会に出席した豪準備銀行（中銀）のロウ総裁は、報道に関する議員の質問に対し「これがオーストラリアに向けられたものと速断することはしない」と発言。「中国における環境問題や原料炭産業の収益性を巡る懸念に基づく動きである可能性もある」と述べた。

コールマン金融相はスカイニュースに対し「地方港レベルでこのような決定が過去にあった際は、国内の供給問題や地方レベルの環境問題に関連していた」との見方を示した。「豪中２国間の関係には全く関係していない」と続けた。