Josh　Smith

［ハノイ　２８日　ロイター］ – トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がベトナムで開いた２回目の首脳会談では、結局、限定的な合意にすら達することができなかった。今後に進展があるかどうかは、昨年以降停滞気味の事務レベル協議にかかっている。

首脳会談が突如決裂したことは両国の溝がいかに深いかを物語っている、と専門家は話す。会談直前にあわてて行われた交渉で積み残された対立点は、いくらトランプ氏と正恩氏の個人的な親密さがあったとしても克服できなかったことも浮き彫りになった。

トランプ氏は首脳会談に先立って、北朝鮮が早期に核兵器の全面的な廃棄に同意するとの期待を持つべきでないとくぎを刺した。ただ、政府関係者は、朝鮮戦争の終戦宣言や北朝鮮の寧辺にある主要核開発施設の閉鎖、あるいは相互連絡事務所の設置などいくつかの合意はあり得ると示唆。ホワイトハウスも両首脳が合意文書に署名するとの見通しを示し、少なくとも昨年のシンガポールにおける首脳会談で了解し合った目標の確認はできるとの期待が広がっていた。

ところが署名式典やワーキングランチは土壇場で中止となってしまった。

米シンクタンクの軍備管理協会（ＡＣＡ）のエグゼクティブディレクター、ダリル・キンボール氏は「ハノイ会談は意味のある結果を生み出さなかっただけでなく、トランプ氏と専門チームはシンガポールで掲げた高らかな目標に向かって少しでも進むという面でこの７カ月を無駄にしてしまった」と述べた。

トランプ氏は、正恩氏が部分的な非核化と引き換えに制裁の全面解除を望んだため、合意できなかったと説明した。

＜特別な関係＞

国際社会では首脳同士が会談する場合、事務方が細かい懸案を全て詰めた後で開催されるケースが多いが、今回の米朝首脳会談はそれができなかった。

ポンペオ米国務長官は「北朝鮮のような国と交渉する際には、最上位の指導者しか重要な決定ができないことがままある」とハノイから帰国する機上で記者団に打ち明けた。

今回の結果について楽観派は、トランプ氏が両国は交渉を続けると主張したのは以前の威嚇と緊張の関係にすぐ戻ることはない証拠だとみる。逆に悲観派は、トランプ氏の外交は北朝鮮への圧力を弱めるにすぎない一種の政治ショーに基づいていることが証明されたとみている。

ただ大半の専門家の意見が一致しているのは、首脳会談が進展なく終わったことで、トランプ氏は今後正恩氏との「特別な関係」に頼って交渉を進めていくのが適切だと訴えるのが難しくなるという点だ。

非政府組織（ＮＧＯ）である国際危機グループ（ＩＣＧ）のシニアアドバイザー、クリストファー・グリーン氏は「トップダウン型交渉（の妥当性）が少なくとも当面かなり痛手を受けることになる。トランプ氏は乏しくなった政治資源を新たな首脳会談に使えない。だから次の進展は事務レベルによってもたらされる」と説明した。

＜擦り合わせ作業＞

昨年のシンガポールの首脳会談後、米国の事務方は北朝鮮の担当者に会うことすらままならない場面もあり、交渉が急ピッチで実施されたのはハノイ会談の直前になってからだった。

米民主党のエドワード・マーキー上院議員は２８日、ツイッターに「ハノイ会談前に事務レベル協議が足りなかったことで実りのある合意のチャンスが損なわれた」と批判した。

米国アジアソサエティ政策研究所（ＡＳＰＩ）のバイスプレジデントでオバマ前大統領に外交問題を助言していたダニエル・ラッセル氏は、「双方の溝を埋めて選択肢を検討するための懸命な外交努力がなされていなかった」以上、両首脳が合意できなかったのは何ら驚くに当たらないと指摘。現時点で北朝鮮側にトランプ氏と直接ではなく米国の事務方と早急に話し合うよう説得するのは骨が折れるだろうと付け加えた。