［東京　4日　ロイター］ – 安倍晋三首相は4日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、MMT（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

安倍首相は、2012年12月の第2次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。

しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債の日本人による保有比率が高く、政府資産の規模が大きいとし、債務残高の対GDP（国内総生産）比率にも目標を設けていることなどに言及。「MMTの論理を実行しているわけでない」と語った。

ただ、「必要な財政支出は機動的に行う」と述べた。

麻生太郎財務相も同じ質問に答え、MMTに対しては、グリーンスパン元米連邦準備理事会（FRB）議長やサマーズ元米財務長官が否定的な見解を示していると指摘した。

また、財政規律を緩める危険性もあり「日本をMMTの実験場にする気はない」と述べた。

（田巻一彦）