［東京　17日　ロイター］ – 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。

ワシントンで15─16日に開かれた今回の日米通商交渉では、交渉範囲の確定に至らなかった。物品の関税交渉に限定したい日本と、自動車や農産品に限らず、幅広い分野での貿易協定（FTA）に発展させたい米側との隔たりを埋めきれず、今月下旬の日米首脳会談前の次回会談に結論を先送りした。

「今回の会合は『キックオフ』としての位置付け」と静観する日本政府関係者の声とは裏腹に、米通商代表部（USTR）は16日、通商交渉後の声明で、対日貿易赤字は巨額と不満をあらわにし、市場では「米側の譲歩を引き出すのは難しい。いずれ協定文書で為替条項を受け入れざるを得なくなる」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト、田中理氏）との声がくすぶる。

国際通貨基金（IMF）が昨年9月に公表した対日4条報告では、2018年の日本実質為替レートについて「経常収支の評価に基づくと、中期的なファンダメンタルズと望ましい政策とおおむね整合的な水準にある」と暫定的に評価された。

ただ、日本側にとっても「トランプ米政権の出方は、なお見通せない」（政府関係者）と不透明感が漂っている。

日本政府は、通商交渉の場で為替条項を交渉せず、その議論は日米財務相をトップにした話し合いの場で調整するという基本姿勢を貫いている。

ただ、過去の日米交渉を振り返っても、「互角」の交渉に持ち込んだことはほとんどなく、今回も通商交渉の決着時に締結する「協定」本体か、付属文書に「為替条項」が盛り込まれる可能性に言及する関係者もいる。

しかし、そのケースでも「為替水準の大幅な変更や、日本のマクロ政策に影響が出るほど実質的に何かを変えるようなことにはならない」（政府関係者）との声がある。

その一方、民間エコノミストの中には、深刻な影響を懸念する見方もある。ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「他国の金融政策にまで口を出す『内政干渉』まで踏み込んでこないと楽観する声もあるが、（米国が通商交渉に臨んだメキシコやカナダなどと比べ）日銀の緩和政策は、他の中銀とは比較にならない（ほど緩和効果が強い）」と指摘し、「少なくとも日米交渉が続いているうちは、日銀は、『円安誘導を試みた』と受け取られかねない金利引き下げなどの追加緩和に動きにくい」と話す。

為替条項の扱いを巡って、茂木敏充経済再生担当相は16日の通商交渉終了後、ワシントンで「財務当局間で議論するべき内容」との見解を繰り返したが、自動車や農産品で譲歩を迫る米側にとって、為替条項は「有力な交渉カード」（ニッセイ基礎研の上野氏）とみえる。

米国がメキシコ、カナダと昨年11月に結んだ新たな貿易協定「USMCA」と類似の為替協定なら「為替介入など具体的に何かを制約するものではないが、（日米首脳会談や今後の実務協議の中で）強いメッセージが出る懸念は残る」（第一生命経済研の田中氏）とされ、結論を得るまでは予断を許さない状況だ。

（ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦）