［北京　14日　ロイター］ – 中国国家統計局が発表した7月の鉱工業生産は前年同月比4．8％増と17年ぶりの低い伸びにとどまった。その他の経済指標も軒並み予想を下回っており、米国との貿易摩擦が激化するなか、中国景気の鈍化が深刻化している。

中国政府は1年以上前から景気支援策を打ち出してきたが、債務膨張のリスクを冒してもさらに強力な措置が必要か疑問を突きつけらている。

経済指標は6月に改善の兆しが見られたが、7月は鉱工業生産、投資、小売売上高など幅広い統計で需要低迷が明らかになった。

マッコーリー・グループのグレーターチャイナ経済部門のトップ、Larry Hu氏は「逆風はかなり強く、きょう発表された統計はコンセンサスをかなり下回った。中国経済にはさらなる刺激策が必要だ。景気は今後も鈍化が続く見通しで、ある時点で当局はインフラ・不動産部門への支援措置を余儀なくされるだろう。年内にもそうした状況になる見込みだ」と述べた。

鉱工業生産は6月の6．3％増から伸びが鈍化し、市場予想（5．8％増）を下回った。7月の伸び率は2002年2月以来の低水準。

景気支援で政府が力を入れてきたインフラ投資も低迷。バブルの懸念がありながらも、数少ない有望分野とみられていた不動産投資も低い伸びとなった。

工業情報省は先月、保護貿易主義を理由に今年の工業部門の成長率目標5．5％─6．0％を達成するには「多大な努力」を要するとの認識を示した。

＜投資と小売売上高の伸びが鈍化＞

第2・四半期の経済成長率が約30年ぶり低水準の6．2％だったことや、企業の信頼感が依然不安定なことが投資を圧迫している。

1─7月の固定資産投資は前年比5．7％増加。アナリストの予想は5．8％増だった。

ただ、内容をみると、主要分野が大幅に減速していることがうかがえる。

1─7月のインフラ投資は前年比3．8％増で、1─6月の4．1％増から鈍化した。地方政府が公共事業向けに多額の資金調達を行ったものの、効果はみられなかった。

不動産投資も7月は低調で、前年比8．5％増と6月の10．1％増から鈍化。昨年12月（8．2％）以来の低水準にとどまった。

小売売上高は前年比7．6％増と、6月の9．8％増から伸びが鈍化し、市場予想（8．6％増）を下回った。

雇用を巡る懸念も圧迫要因になっている可能性がある。7月の調査ベースの全国の失業率は5．3％で6月の5．1％から上昇した。ただ、市場関係者の多くは、実際の失業率はこれをかなり上回るとみている。

ノムラのリサーチノートは「経済成長率はまだ底を打っておらず、中国政府は景気支援の政策スタンスを維持するとの見方に変わりはない」としている。

同社は、第3・四半期と第4・四半期の成長率は政府の目標レンジの下限である6．0％に減速すると予想している。