［ソウル　1日　ロイター］ – 北朝鮮は1日、金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者などへのサイバー攻撃により20億ドルの資金を調達したとの国連報告書を否定し、こうしたうわさを拡散しているとして米国を非難した。

ロイターが先月入手した報告書は、北朝鮮が「広範で一段と洗練された」サイバー攻撃を仕掛けて20億ドルを不正に入手し、大量破壊兵器の開発に充てていると指摘した。

朝鮮中央通信（KCNA）は、資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会報道担当官の声明を引用して「米国やその他の敵対勢力は、現在悪意に満ちたうわさを広めている。こうした虚偽はわが国のイメージを損ない、わが国への制裁と圧力を正当化することを目的とした卑劣なゲームにすぎない」と伝えた。

北朝鮮の外務次官は8月31日、米政府との協議への期待は遠のいていると述べ、ポンペオ米国務長官の最近の「北朝鮮のならず者の振る舞い」との発言を非難した。