［東京　１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１日、日米通商合意を受けて開かれたＴＰＰ（環太平洋連携協定）等総合対策本部で、「農家の不安を取り除くよう万全の対策を講じる」と述べた。農産品の新市場開拓などを強化する意向を示し、「政府一体となって効果的・効率的な対策を講じるよう関係閣僚に指示した」と語った。

同会議では、日米通商合意について国民に丁寧な説明を行うほか、経済効果の分析や、協定の効果を最大限に活かすために必要な政策の検討に着手することなどが決まった。

具体的には、既に打ち出されているＴＰＰや日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）への対応策である「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂。海外展開を進める日本企業・日本産品の市場開拓を促し、国内産業の競争力や農林水産業の生産基盤を強化するなど、万全の策を講じる。

※内容を追加しました。

(竹本能文　編集：山川薫)