［東京　１４日　ロイター］ – 日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。中東情勢が緊迫化する中、危機対応力を引き上げることにつながるとしている。

中東を訪問している安倍晋三首相とアブダビのムハンマド皇太子との会談に合わせ、合意文書の署名・交換が行われた。

この共同備蓄事業は、２００９年６月に開始。鹿児島県にある原油タンクをアブダビ首長国国営石油会社（ＡＤＮＯＣ社）に貸し、同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する。一方、緊急時には、このタンク内にある原油を日本向けに優先的に供給するというもの。

今回、事業を３年間延長（２年の自動延長）。タンク容量は、これまでの１００万キロリットル（約６２９万バレル）から１３０万キロリットル（約８１７万バレル）に引き上げた。１３０万キロリットルは、日本の石油消費量の約４日分に相当する。

日本は原油輸入の約２５％をアブダビに依存している。

(清水律子)