［キエフ　１６日　ロイター］ – ウクライナ政府は１６日、同国のエネルギー会社ブリスマに対するハッカー攻撃を巡る調査で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を要請した。ブリスマは米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏が２０１４─１９年に取締役を務めていた企業で、トランプ米大統領に対する弾劾裁判の焦点の１つとなっている。

米サイバーセキュリティー会社エリア１セキュリティーは１３日、ロシア軍の情報機関・参謀本部情報総局（ＧＲＵ）とつながりがあり、「ファンシーベア」や「ＡＰＴ２８」として知られるハッカー集団がブリスマに対するハッカー攻撃を仕掛けた可能性があると明らかにしている。

ウクライナ内務省の当局者、アルチョーム・ミニャイロ氏は「ハッカー攻撃はロシアの特殊機関によるものだった可能性がある」とし、ウクライナ政府がＦＢＩとエリア１セキュリティーに対し調査協力を要請したことを明らかにした。

エリア１セキュリティーが明らかにした件について、ロシア国防省からコメントは得られていない。米国務省からもコメントは得られていない。ＦＢＩはコメントを控えた。