大紀元時報

在韓米軍の韓国人労働者、休職扱いも 駐留経費巡る交渉難航で

2020年01月29日 13時48分
1月29日、在韓米軍は、駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を4月から休職扱いとする方針を示した。写真は米韓合同演習に参観する米軍。韓国ヨンチョンで2016年4月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji)
1月29日、在韓米軍は、駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を4月から休職扱いとする方針を示した。写真は米韓合同演習に参観する米軍。韓国ヨンチョンで2016年4月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 29日 ロイター] - 在韓米軍は、駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を4月から休職扱いとする方針を示した。

韓国人労働者への通知を開始したとしている。

米政府は韓国が負担する在韓米軍の駐留経費を大幅に引き上げることを求めているが、両国の協議は難航している。

在韓米軍は、60日前の事前通知を定めた米国の法律に従って、韓国人労働者への「一時帰休通知」の送付を28日から開始したと表明。

「韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の人件費を今後も共有することを確約しなければ、在韓米軍は韓国人労働者の給与・賃金を支払う予算が枯渇する」としている。

在韓米軍では、8700人の韓国人労働者が事務・技術などのサービスを提供している。人件費は通常、韓国側が約7割を負担している。

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