［東京　８日　ロイター］ – 英国のラーブ外相は、茂木敏充外相と東京で開催した戦略対話後にインタビューに応じ、日本と年内に新たな通商協定を締結するため、向こう数週間に交渉を開始することに意欲を示した。

「年末までの（協定締結）を切望している。春を待たずに交渉を開始することは無論、可能だ」と発言。「日本は市場規模などを理由に優先順位が高い。日本はまた、インド太平洋地域で絶対的に重要な国でもある」とした。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後初となる戦略対話では、日本側も通商協定の早期締結を目指す考えを示した。英国はＥＵ離脱まで、昨年発効した日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の一部だった。

茂木氏はラーブ外相に対し、２０１１年の福島の原発事故を受けた日本産農水産物の輸入規制撤廃も求めた。ＥＵは昨年、規制緩和に動いたが、水産物などについては放射性物質の検査や原産地の証明書の提出を引き続き求めている。

ラーブ氏は、茂木氏の要請に応じるかどうかを問われ「食品や健康、安全基準に関することは全て、非常に慎重に検討するのは言うまでもない。日本の懸念は理解しており、科学に基づく判断になる」と述べた。

通商など将来の関係を巡るＥＵとの交渉については、ＥＵ離脱後の移行期間が終わる年末までに合意をまとめるのに十分な政治的意思が双方にあるだろうと指摘。「われわれの共通項は非常に多く、失敗した場合の政治的影響もあまりにも大きいため、互いに経済的な利己主義に走るわけにはいかない。英ＥＵ関係のプラス面に焦点を合わせる好機だ」と語った。