［東京　１１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、広範囲に及んだ場合、日本経済は観光や小売り、輸出などを通じて打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。

カシン氏は書面でのインタビューでロイターに対し、「コロナウイルスの感染拡大は日本経済に新たな下振れリスクをもたらす。ただ、経済的影響は感染拡大の程度や政策面の対応に左右される」と指摘した。

そのうえで「長期化し、広範囲に及んだ場合は、観光客の減少や中国人などの消費の落ち込みを通じ、日本の観光、小売り分野の活動に影響する公算が大きい」とした。

また、中国経済が一段と減速すれば日本企業の生産に打撃となり、サプライチェーンに混乱が生じる恐れもあることから、貿易や投資にも影響が及ぶ可能性があるとした。

カシン氏は日本の経済成長への影響について具体的な予測は示さず、４月に公表する次回のＩＭＦ世界経済見通しでは影響を考慮すると述べるにとどめた。