［東京　１７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、政府が昨日開催した新型肺炎についての専門会議で、感染拡大を防止するために大規模な集会・イベントを自粛すべき、との意見は出なかったと報告した。開催の判断は基本的に主催者が行うべきものとしての方針を示した。

また専門家会議の議論を踏まえて、国民が受診すべき目安を本日中に示すとし、併せて国民へのお願いも発信していくとした。

今朝発表された１０－１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率マイナス６．３％と大幅なマイナス成長となったことについては、消費増税や台風といった要因がある中で、前回増税時に比べれば駆け込み需要の反動減は小さいとの認識を示した。その上で今後は増税や新型肺炎による経済への影響をしっかり見極めていきたいと述べた。

(中川泉　)