［ワシントン　１５日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１５日の「フォックス・ニュース・サンデー」で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた総合経済対策の規模について「具体的な金額を示すことについては慎重になりたい。（ただ）われわれが今後目にする金額は、相当な水準になるが莫大ではないだろう」と語った。

ムニューシン氏は、経済を救済することは不可欠で、政府は流動性が必要な企業の支援に重点を置いていると説明。「従業員が５００人かそれ未満の雇用主が焦点だ。経済全体の中に占める割合は小さいが、最も打撃を受けている」と付け加えた。

またムニューシン氏によると、政府は航空会社やホテル、クルーズ船運航会社などへの支援にも力を注ぐ方針だ。アメリカン航空は１４日、国際便を５月６日まで７５％削減するとともに、ほぼ全てのワイドボディ機の運航を停止すると発表している。

議会下院は１４日、圧倒的多数で有給の病気休暇制度や無料の検査などを盛り込んだ新型ウイルスの総合対策案を可決した。ムニューシン氏は上院側との協議も続けており、こうした法案に関して超党派の支持が得られると信じていると強調した。

国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長もＣＢＳテレビの「フェイス・ザ・ネーション」で、上院が１６日に法案審議を開始し、かなり素早く承認するとの見通しを明らかにした。