［ベルリン　18日　ロイター］ – 国際労働機関（ILO）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で2500万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。

2008─09年の世界的な金融危機時に見られたような国際的な協調策が導入されれば、世界的な雇用に対する影響は大幅に緩和されると指摘。各国政府に対し雇用保全と景気刺激に向けた大規模な対策を迅速に打ち出すよう呼び掛けた。こうした対策には社会保護の拡充や時短勤務などを通した雇用維持対策のほか、中小企業などを対象にした税控除などが含まれるとした。

ILOは新型ウイルスの感染拡大を巡る多様なシナリオを踏まえ、世界的な雇用が受ける影響を試算。世界的な失業者数は「低影響」シナリオの下では最大530万人増加、「高影響」シナリオの下では最大2470万人増加するとの予想を示した。08─09年の世界金融危機時には世界で2200万人の雇用が失われた。

ILOのガイ・ライダー事務局長は「新型ウイルスの感染拡大はもはや単なる世界的な公衆衛生上の危機ではない。労働市場、および経済に対する主要な危機となっており、すでに多くの人が影響を被っている」と指摘。「08年当時、世界は金融危機に対応するために一致団結して行動し、これにより最悪の事態は回避された。現在は当時と同様のリーダーシップと決意が必要とされている」と述べた。