［ワシントン　19日　ロイター］ – 米上院共和党トップのマコネル院内総務は19日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響抑制に向けた緊急法案を提出した。共和、民主両党は合意を目指し、20日に協議することで一致した。

法案の規模は1兆ドル超で、米国民への直接の金銭的支援、小規模事業やその従業員への支援策、経済安定化に向けた措置、医療専門家と新型ウイルス患者への新たな支援が盛り込まれている。

マコネル氏は「われわれは党派を超えて合意できれば、直ちに行動する用意がある」と表明した。

ただ、上院のベテラン議員、ラマー・アレクサンダー氏（共和党）によると、採決には数日かかる可能性がある。

マコネル氏は、ムニューシン財務長官とカドロー米国家経済会議（NEC）委員長も20日に議会を訪れ、両党の議員と合意に向け取り組むと明らかにした。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、民主党には用意があると表明。「超党派の成果をもたらすために彼らと協力することを楽しみにしている」と述べた。ただ、業界のベイルアウト（公的支援）は企業幹部や株主ではなく、労働者の支援を目的としたものでなければならないと強調した。

上院財政委員会の声明によると、法案の柱は、一定の所得基準を満たした個人への最大1200ドルの直接支給。カップルの場合は2400ドル。子供1人につき500ドルも支給する。

業界向けの2080億ドルも含まれており、このうち航空会社向けが580億ドル。「その他の資格を有する企業」向けが1500億ドル。業界向け支援は全て融資や融資保証の形をとる。

小規模事業については、2994億ドル相当の融資保証や融資補助金が盛り込まれている。

医療分野では、新型ウイルス検査の拡充、医療従事者の採用拡大、ワクチンや治療法の開発加速に向けた措置が含まれる。

議会は今月初めに、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を承認した。［nL4N2AY46A］

18日には、1050億ドルを超える規模の新型コロナ対策法案も可決し、トランプ氏が署名。同法は成立した。［nL4N2BC0ZE］