大紀元時報

インタビュー:東京五輪、IOCは来年への延期を明確に示唆=委員

2020年03月24日 09時11分
3月23日、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。2月26日、カナダのモントリオールで撮影(2020年 ロイター/Christinne Muschi)
3月23日、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。2月26日、カナダのモントリオールで撮影(2020年 ロイター/Christinne Muschi)

[23日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は23日、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。

IOCは前日、緊急理事会後に出した声明で、東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出すと表明していた。正式な決定はまだ下されていない。

IOC委員在任の期間が最長のパウンド氏(78)はロイターとの電話インタビューで「(延期)というのが私が得た結論だ」と説明。

「声明内のIOC専門用語を読み取れば、中止なら単に中止とするだろう。将来の計画がないからだ。従来通り(五輪を開催)するつもりならば声明をあらためて出す必要はない」と分析。

「日本の状況を見れば、首相も言及した『延期』という言葉が浮上している。4週間の猶予は恐らく、延期に向けた予備計画の策定に必要な期間だろう」とした。

同氏は、IOCが未計画の状態で東京五輪の来年への延期を発表していれば、さらなる混乱が生じていた可能性があると指摘。延期を決定する前に、日本の組織委員会や放送局、スポンサー、選手、スポーツ団体との調整が必要だとした。

「日本側と先ず協議し、開催の意思がまだあるのか確認する必要がある」と語った。

パウンド氏は、新型コロナを「6月あるいは7月までに封じ込めるのが不可能というのは明白で、年末までの終息もあまり見込めない。このため、1年間の延期は最善の臨時対応策に思える」と述べた。「誰も五輪の中止は求めていない」と続けた。

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