大紀元時報

米人権団体、WHOは「中共にとって役に立つ馬鹿」 台湾の加盟を提案

2020年04月15日 14時30分
米人権団体が発表した報告書は、米政府に対して、中国のWHO加盟国資格を停止するよう求めた(GettyImages)
米人権団体が発表した報告書は、米政府に対して、中国のWHO加盟国資格を停止するよう求めた(GettyImages)

米人権団体が発表した最新の調査報告書は、世界保健機関(WHO)が中国共産党にとって「役に立つ馬鹿(useful idiot)」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾の加盟を求めた。

米国の非営利組織、共産主義の犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation、VCMF)のマリオン・スミス事務局長は4月13日、中共ウイルスの感染拡大において、中国当局は「世界に嘘をついた」「WHOをプロパガンダに利用した」とツイッターに投稿した。

投稿の中で、スミス氏はVCMFが10日に公開した報告書、「新型コロナウイルスを隠ぺいする:タイムライン(The Coronavirus Cover-up: A Timeline)」をシェアした。報告書は時間軸で、感染発生後のWHOの公式声明と中国当局の動きを比較し、両者が連動していることがわかった。

2019年11月~2020年1月中旬:嘘をつく

報告書は、メディアが、武漢市で昨年11月17日にすでに感染症例が発生したと報道したことに対して、中国当局はこれを検証しなかったと指摘した。昨年11月と12月に感染者が現れた際、中国当局は直ちにWHOに通報せず、逆に警鐘を鳴らした8人の医師を処罰した。さらに、当局は、専門家チームを武漢市に派遣し、ウイルスの発生源を調査するとの米政府とWHOの提案を拒否した。

中国当局は今年1月20日、初めて、人から人への感染を認めた。しかし、3つの出来事は、中国当局が人から人への感染を当初から把握しながら、WHOなどに通報しなかったことを証明した。

1つ目は、昨年12月31日、台湾政府がWHOや中国当局に対して、武漢市に「非定型肺炎」の患者が「隔離治療」を受けていると伝え、人から人への感染の可能性を示唆した。2つ目、中共肺炎を警告した武漢市の眼科医である李文亮氏は1月10日に、中共肺炎(新型コロナウイルス)の症状が出たと報じられた。原因は、患者が中共ウイルスの感染が確認される前に、李医師に診察してもらったからだ。3つ目は、ニューヨーク・タイムズの報道では、中国当局は1月、感染が拡大してからの5週間内に、約20億枚のマスク(2カ月半分の世界マスク生産量に相当)、4億セットの医療防護用品(防護服と医療用ゴーグルなど)を輸入した。

WHOが中国のために隠ぺい

WHOが昨年末に台湾からの通報を受けたにもかかわらず、1月14日、同公式ツイッターアカウントに「中国政府による初歩調査では、新型コロナウイルスの人から人への感染を証明する明確な証拠は見つかっていない」と投稿した。

WHOがこの投稿を発表する直前、武漢市衛生健康委員会は同ウェブサイトで、「現在の調査結果では、人から人への感染を証明する明確な証拠は見つかっていない」「人から人への感染の可能性を排除しないが、人から人への感染のリスクは比較的に低い(WHOはツイッターで、この文言を引用しなかった)」との見解を掲載した。

中国当局は1月20日、人から人への感染を宣告し、同月23日に武漢市における封鎖措置を実施した。しかし、すでに500万人の武漢市民が、旧正月の連休で市外に出ていた。

1月~3月中旬:世界的大流行

1月以降、中共ウイルスは世界各国に広まり、感染者が急増した。一方、中国当局は国内で、感染拡大に関する情報統制を強め、数人の市民記者を拘束し、独立した医療調査を妨害した。中国共産党が実際の感染者数を大幅に改ざんし、WHOが中国側の虚偽の統計や情報を引用した。この結果、多くの国の政府は、中共肺炎の危険性に十分な注意を払わなかった。

WHOが1月下旬、中国当局の情報の透明性と協力を称賛したのに対して、中国側が2月下旬にようやくWHOの専門家チームの武漢入りを許可した。

WHOが1月30日、中共ウイルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言し、3月11日に「パンデミック」と発表した。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は3月26日、「昨年12月、中国は、新型コロナウイルスの人から人への感染を警告しなかった。これによって、世界各国は6週間の準備期間を失った」と述べた。

国際条例に違反

中国は2005年、「国際保健規則(IHR)」に署名した。IHRの第6条と第7条は、メンバー国に対して、「国際的に懸念される突発的公衆衛生上の緊急事態」を引き起こすあらゆる事象を24時間以内、WHOに報告することを義務付ける。

中国当局が昨年12月までにWHOに報告しなかったことは、条例に違反し、国際犯罪と見なしてもいいと報告書は主張した。同時に、中国当局は現在も、感染実態を隠している。各地では、葬儀場が平常より多くの遺体を火葬しているのが目撃されている。

対中政策に関する提案

報告書は中共ウイルスのパンデミックは、中国共産党が人類に危害を加えてきた新たな証拠となったとした。さらに、WHOは、役に立つ馬鹿として、中国共産党のプロパガンダを躊躇なく受け入れていると指摘した。報告書は6つのことを提案する。

・中国当局が引き続きWHOを支配することを避けるため、そのWHOの加盟国資格を停止すること。

・台湾のWHOへの加盟を後押しする。台湾は、感染拡大抑制において最も成功した国の一つ。

・他国と協力し、武漢市で感染が発生したことについて、独立調査を行うこと。

・他国とともに、法的ルートを通じて中国当局の責任を追及し、賠償金を請求すること。

・中国に対してより厳しい制裁、特に、人権侵害による感染拡大を招いたことに関する制裁を課すること。

・ホワイトハウスが、中国共産党とそのプロパガンダ工作による外国政府への政治介入を精査する機関を設置すること。

一方、トランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。

(翻訳編集・張哲)

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