［ワシントン　23日　ロイター］ – 米下院は23日、中小企業向けの追加支援や病院への支援を盛り込んだ4840億ドルの新型コロナウイルス追加対策法案を388対5の賛成多数で可決した。

上院では21日に全会一致で可決済みで、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。

新型コロナ感染拡大抑止のための外出制限が敷かれるなか、上院の採決は発声投票の方式をとったが、下院では共和、民主両党の一部議員が反対の意向を示していたため、指導部は下院本会議を数週間ぶりに招集し、採決を実施した。

民主党が多数派を占める下院はまた、米政府の新型コロナへの対応について調査する特別委員会の設置について採決し、民主党の賛成多数で可決した。同委は証言や資料提供などを求める召喚状を出す権限がある。

今回の支援法案は新型コロナ対策第4弾で、これまでの対策の合計額は約3兆ドルと、前例のない規模となっている。

この日は下院議員らが政府の社会的距離確保などの行動指針に従ったため、進行が大幅に遅れる結果となった。議員らはアルファベット順で分けられた数人のグループで登院し、1．8メートルの間隔を空けて議事堂に入った。また、2度の採決の間には30分の清掃時間が設けられた。

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