［東京　15日　ロイター］ – 政府は15日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、新型コロナウイルスの第2波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第2、第3波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。

今回の諮問会議から、夏に策定する来年度の経済財政運営方針である「骨太方針」に盛り込むべき方針の議論が本格的に始まった。民間議員からは、コロナへの備えと経済活動の両立へ、国が示すべき基本方針について、以下のような提言があった。

・感染検査について、医療のための検査から、経済活動を維持しモニタリングする ための検査へと発想・仕組みを転換。感染の波が来るたびの活動自粛コストは甚大であり、費用対効果を追求すべき。

・人的負担の少ない検査の導入

・濃厚接触者追跡アプリの早期かつ広範な導入

・リモートワークやオンライン診療が可能な環境整備と、重症化リスクの高低に応じた活動自粛要請

・自粛要請・指示に従わない事業者等に対しては、 営業停止措置や罰則を伴う強制力の付与検討

さらに経済活性化局面については、以下のような提言があった。

・ 観光や飲食、イベントなどを対象としたGoToキャンペーン（仮称）について、他県からの越境による感染の危険を回避する手段を講じつつ前倒しして進めるべき

・今後、必要な対策を講じる場合には、経済効果をしっかりとチェックしていく必要。経済成長や失業率の変化、財政赤字等の動向をしっかりとモニターして、必要な対策を講じるべき。

・政府系ファンドについて、経済を活性化した上で株を売却し、財政負担を軽減すべき。