［北京　23日　ロイター］ – 香港の梁振英・前行政長官は23日、中国が香港版「国家安全法」の下で、植民地時代のような情報機関を設置する可能性があるとの認識を示した。

梁氏は現在、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）副主席を務めている。西側諸国の間では、同法の制定で香港の政治的な監視が強まるとの懸念が浮上している。

梁氏はロイターとのインタビューで「中央人民政府は、警察など香港の法執行機関に対し、同法の執行を認める可能性がある」と発言。1997年の香港返還前は、英国が国家安全保障に関する問題に対応する特別部署を置いていたと指摘した。

同氏は「西側諸国を含め、すべての国には国家の安全を守る法律がある」とし「国家安全保障の法的なギャップを埋めるため、そうした組織が必要となっても不思議ではない」と述べた。

梁氏は、同法について、主に独立に向けた動きやテロを念頭に置いたものだと発言した。