大紀元時報

米国防総省、国内レアアース事業への資金支援中断

2020年05月25日 16時05分
5月25日、米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース(希土類)の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、3人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。写真はカルフォルニアで1月撮影(2020年 ロイター/Steve Marcus)
5月25日、米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース(希土類)の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、3人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。写真はカルフォルニアで1月撮影(2020年 ロイター/Steve Marcus)

[ヒューストン 22日 ロイター] - 米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース(希土類)の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、3人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。

トランプ政権は米国内のレアアースの供給チェーンを再開発し、中国への依存を低下させる計画だったが、今回の国防総省の決定で計画は一歩後退することになる。

オーストラリアのレアアース最大手ライナスLYC.AX>と、米MPマテリアルズは4月22日、それぞれテキサス州とカリフォルニア州に保有するレアアース分離精製施設の建設で、国防総省からの資金支援が決まったと発表していた。

ただロイター通信は同日、MPマテリアルズは中国企業が少数株主となっており、エネルギー省の専門家から懸念の声が上がっていると報じていた。

その後、クルーズ上院議員ら6人の上院議員は国防総省に書簡を送付し、米国のレアアース計画のみに資金支援するよう要求。

ロイター通信が閲覧した資料によると、国防総省は4月29日付で2社に対し、「追加調査が実施されるまで決定を保留する」と通知した。

資金支援を担当する米軍当局は、資金支援計画はまだ有効だとしたが、詳細は明らかにしなかった。

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