［ワシントン　26日　ロイター］ – 米商工会議所は26日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。

商工会議所は声明で、香港が魅力的な投資先かつ金融の中心地という役割を果たす上で不可欠である特別な地位を損なうことは「重大な過ち」と強調した。

米政府に対しては香港との建設的な関係を維持するよう促したほか、香港の特別な地位が大きく変化すれば、香港で事業を展開する米企業が大きな痛手を被る恐れがあるとの認識を示した。