［東京　27日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は27日午後の会見で、9月入学について、拙速な議論避けるべきで文部科学省で検討していくとの見解を示した。

自民党や地方公共団体の間で、9月入学への消極的な意見が広がりを見せていることに対し、菅官房長官は、9月入学の議論は「社会全体に大きな影響を与える」と指摘。「拙速な議論は避けるべきで、文科省で検討していく」と述べるとともに、「学校再開の状況を見極めながら、慎重に検討していきたい」との考えを示した。

複数の国内メディアによると、自民党の9月入学制に関するワーキングチームは、2021年秋の導入見送りを柱とする原案を作成した。

一方、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で香港への国家安全法制の導入が審議され、制定される方向になっていることや、香港情勢が緊迫していることに対し、菅官房長官は「強く懸念しており、中国に外交ルートを通じて伝えている」と述べた。

トランプ米大統領は26日、中国の対応に対する米国の措置について「強力なものになると思う」と表明したが、菅官房長官は米国の個別対応の検討状況について「コメントを控える」と語った。