［香港　２８日　ロイター］ – 中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。

香港市場に投資されている資産は約１兆ドルを超えているとされるが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられている。

これまで香港は、中国との密接な関係と本土とは異なる法制度、および通貨ペッグ制の恩恵を受けていたが、資本や人材の流出により、金融センターとしての地位を喪失する瀬戸際にある。

ロイターが取材した銀行関係者ら６人によると、複数の中国人顧客が、他の海外金融拠点に資産を振り向けようと考えている。移転先としてはシンガポールやスイス、ロンドンが有力という。

欧州系資産運用会社のアドバイザーは、香港への投資機会をうかがっていたある中国人投資家が、代わりにシンガポールで投資用マンションを５部屋購入したと明かす。

シンガポールを拠点とする金融関係者は、中国人富裕層から香港以外での口座開設について問い合わせが増えていると指摘した。

また香港を拠点として中国人顧客の資産運用を行っているマネージャーは、ドバイで投資事業体を設立したいとの問い合わせを受け、現地の銀行２行と提携協議を行っているという。

香港はアジアの金融センターの地位をシンガポールと競ってきた。しかし、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」が制定されれば、香港の自由と法による保護が脅かされるとの懸念が高まっている。