［ワシントン　11日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は11日、世界各国の政府が新型コロナウイルス対策として打ち出した財政措置の規模は10兆ドルに上るが、一段の措置が必要だと述べた。

新型コロナ危機により最大で1億人が極度の貧困層に陥る可能性があるとの見通しを示し、過去3年間の貧困削減に向けた取り組みの成果を帳消しにするとブログで指摘。

IMFは24日に新たな予測を発表するが、世界の域内総生産（GDP）が3％縮小するとした4月時の予測が引き下げられる可能性は「極めて高い」とした。

より包括的な回復を促進するためには「かなりの財政刺激策」を実施する必要があり、失業の最小化や格差の拡大抑制に焦点を当てるべきと言及。投資に関しては、ヘルスケアや教育へのアクセス改善、気候保護の強化、低所得者層や中小企業による金融商品および金融工学へのアクセス拡大などを焦点にすべきとした。

さらに、政策当局者はより包括的な回復促進に向け迅速かつ慎重に行動すべきと指摘。IMFと世界銀行による新たな調査では、公平なアクセスの拡大が持続可能で力強い成長と関連していることが示されたとした。