［ワシントン　17日　ロイター］ – ロス米商務長官は17日、国内企業に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との協力を容認する新規則について、第5世代移動通信システム（5G）などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示した。同時に、ファーウェイを巡る国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べた。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由に、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。商務省は前日この指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、国内企業がファーウェイや関連企業と特定の技術共有を認める新規則を発表した。18日の連邦官報に正式に掲載される。

ロス長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「修正は状況を明確にしているだけで、ファーウェイを助けているのではない」と言明。「均衡の取れた国際標準規格の策定を容易にすることを目指している」とし、「5Gの幅広い普及を確実にする上で一助となる」と語った。

同時に「スパイは現実的な問題だ」とし、5Gを巡り、ファーウェイに関する国家安全保障上の懸念は残存すると述べた。