大紀元時報

トランプ弁護団のパウエル氏、証人の宣誓供述書を公開 「集計ソフトによる改ざんは可能」

2020年11月17日 16時54分
トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士((Samira Bouaou/The Epoch Times)
トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士((Samira Bouaou/The Epoch Times)

トランプ大統領弁護団のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月16日、重要な証人の宣誓供述書を公表した。これによると、集計ソフトウエア会社「ドミニオン集計システム(以下はドミニオン)」の投票機とソフトウエアが、人知れずに投票結果を改ざんできるよう設計された可能性が高い。同氏はツイッター上で供述書の一部を掲載した。

証人は、ベネズエラ前大統領の護衛を担当していた。同氏は宣誓供述書の中で、以前ベネズエラの投票不正に関与したことや、同国の指導者が複雑な電子投票システムを構築し、全国および地方の選挙を操作したこと、同電子投票システムの2020年米大統領選挙との関係性について話した。

「今回の大統領選に起きた露骨な不正に驚いている。2013年ベネズエラ大統領選の時、Smartmatic社のソフトウエアによって、投票が改ざんされた一部始終を思い出した。米国では、投票日の夜、ドミニオン社の投票システム(Smartmatic社のソフトウエア)を使った5つの州は、突然、集計作業を中止した。その時点で、トランプ氏の得票が明らかにリードしていた。しかし、その翌日の未明、投票が行われていない上、投票機の不具合もなかったのに、状況が大きく変わった。民主党のジョー・バイデン候補がリードした」

「私は、ベネズエラ首都カラカスにある秘密の集計センターで、投票がその場で書き換えられたのをこの目で見た。(中略)有権者が誰を選んだのか、あるいは投票用紙に何を書いたかは無意味のことだった。すべてを決めたのはソフトウエア会社とそのソフトウエアであり、有権者ではない」

「この陰謀は十数年前のベネズエラで始まった。今世界各地に広がっている。これは権力と富を手に握るために始まったものだ。この陰謀に政治家、指導者、権力を持っている企業と個人が関わっている」

証人は、電子投票システム会社、Smartmaticとベネズエラの指導者がこの電子投票システムの開発と運営に関わってきたのを身近で見てきたとした。

チャベス氏が集計システム開発を要求

2009年2月中旬、当時のベネズエラの大統領、ウゴ・チャベス氏は憲法改正で、同国大統領を含む有権者に選ばれた政府官僚の任期規制を撤廃した。チャベス氏はその後、国家選挙委員会の主席とSmartmatic社の上級幹部3人との面会を段取りするよう、同証人に複数回指示した。チャベス氏は、Smartmatic社に対して、どのような投票が行われても、同氏の望む結果が保証されるように新たな投票システムの開発を要求した。チャベス氏は、Smartmatic社に巨額の資金を提供するなどを約束した。同社はシステムの開発を請け負ったという。

証人によると、開発において、チャベス氏は特別に、「痕跡が残らずにすべての投票を書き換えられるように」と要求した。

「彼(チャベス氏)の指示の下で、投票者が機械に指紋で照会しても、投票者の名前などは提示されるが、改ざんされた後の投票用紙を見つけることはできない」

Smartmatic社のこの集計技術は「選挙管理システム(Election Management System)」と呼ばれた。

2013年の投票不正

証人は、2013年4月14日、ベネズエラの大統領選挙でSmartmatic社の電子投票システムによる集計不正を目撃した。この不正で、エンリケ・カプリレス・ラドンスキー氏は、チャベス氏の後継者であるニコラス・マドゥロ氏に敗れた。

「当時、カラカスにある集計センターの一室で、多くの電子掲示板が各州の投票結果をリアルタイムで表示した。この日の午後2時頃、ラドンスキー氏がマドゥロ氏より200万票余りリードしていた。マドゥロ氏は敗北を恐れて、ベネズエラほぼ全土のインターネットの接続を停止させ、投票結果を改ざんするよう命令した」

「スタッフらは、ラドンスキー氏への投票をマドゥロ氏に移すのに約2時間かかった。彼たちはその後、インターネットの接続を再開し、投票結果が書き換えられたかどうかを確認した。(中略)スタッフらがこの作業を終えた時、彼らはマドゥロ氏に20万票余りのリードをもたらした」

証人は、Smartmatic社がチャベス氏にこの電子投票システムを開発した後、ベネズエラの独裁者はこのソフトウエアとシステムを南米各国に広めたと指摘した。

「電子投票システムのソフトウエアと基本設計、例えば、米国のドミニオン社の投票機や他の選挙集計会社のソフトウエアは、Smartmatic社の『選挙管理システム』の派生商品だ。簡単に言えば、Smartmatic社のソフトウエアは、すべての投票集計会社のソフトウエアとシステムのDNAだ」

証人は、米国の3大投票機メーカーとして、ドミニオン社はSmartmatic社と「同じ方法で、またよく似ているソフトウエア設計で、投票者の個人情報と投票データを保存し、伝送し、計算する」とし、両社が事業提携をしているとの見方を示した。

一方、Smartmatic社は15日に発表した声明で、ドミニオン社と無関係だと強調し、両社は「競争相手である」とした。

また、米海軍の元大将、ピーター・ネフェンジャー(Peter Neffenger)氏はSmartmatic社取締役会の会長だった。今、バイデン陣営の政権移行チームのメンバーとなっている。

(翻訳編集・張哲)

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