大紀元時報

米、台湾に対する新ガイドライン導入 日本防衛副大臣「政府も検討し実施すべき」

2021年4月14日 20時45分
2015年2月、米ホワイトハウスで開かれた対テロ・過激派対策サミットで発言する中山泰秀・外務副大臣(当時)(MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)
2015年2月、米ホワイトハウスで開かれた対テロ・過激派対策サミットで発言する中山泰秀・外務副大臣(当時)(MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

ロイターの報道によると、米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。日経新聞は同日、米政府高官の話として、3氏の台湾訪問はバイデン大統領の要請によるもので、米国による台湾支援を定めた台湾関係法の制定から42周年にあわせていると報じた。

米元高官らの訪台の報道を受けて、日本防衛副大臣・中山泰秀氏は「先日米国務省は、台湾政府との接触制限緩和、新ガイドライン導入、接触ルール等の変更を行うと発表した。同内容をよく精査し、日本政府も米政府同様の方針を検討し、出来れば速やかに実施するべきだと思う」とツイートした。

台湾総統府は、蔡英文総統が米代表団と15日午前に会談すると発表した。

台湾海峡における中台間の動きが緊迫するなか、米国は台湾との距離を縮める試みを進めている。米国務省は9日、台湾政府関係者と米国政府関係者がより自由に会談できるために新しいガイドラインを発表した。11日、ブリンケン米国務長官はNBCテレビのインタビューで、中国政府が台湾に対して、武力の手段で現状変更を図ることは「重大な間違い」だと発言し、米国には「西太平洋の平和と安全保障を維持していく責務がある」と強調した。

いっぽう、中国外交部・趙立堅報道官は13日の記者会見で、米国に対して台湾問題をめぐって「火遊び」をやめるべきだと警告し、いかなる形の米国・台湾当局者間の接触も即時にやめ、問題を慎重かつ適切に処理すべきだと述べた。

台湾に対する中国の軍事的圧力も高まっている。台湾国防部(国防省)は12日、中国軍の戦闘機25機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。台湾は中国軍機に対して警告を発し、ミサイルのレーダーシステムによる監視を行った。

(蘇文悦)

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