［東京　16日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は16日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。

政府はこの日、海洋放出に関する関係閣僚会議の初会合を開催し、ワーキンググループの設置を決めた。会議の議長を務めた加藤官房長官は「地元の声をしっかり受け止め、これまで決めていた具体的な対策以上に必要なものがあれば、財源を確保して適宜対応していきたい」と述べた。

訪米中の菅義偉首相がファイザーの最高経営責任者（CEO）と電話会談を行う方向で調整中との一部報道については、すでに発表した日程以外に確定したものはないと述べた。

（和田崇彦）