［東京　４日　ロイター］ – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日午前の衆議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に対する専門家の考え方を出す時期について、大会組織委などが観客の取り扱いを決める６月２０日以前との見通しを示した。

尾身会長は、五輪を開催すれば国内で人の流れが活発化すると指摘。政府が強い対策を打ち、国民が協力する場合としない場合などで感染状況は変わるとした上で、独立した研究者が試算などをまとめる考えを示した。

尾身氏は、組織委や政府が６月２０日以降に観客の取り扱いを決めると説明していることに言及。「なるべくそれより前にわれわれの考えを何らかの形で伝えられるといいと考えている」と語った。

長妻昭委員（立憲民主）への質問に答えた。