［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ – 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。

＜気候変動＞

声明では、途上国の二酸化炭素排出量削減支援や温暖化対策として２０２５年までに年間１０００億ドルを拠出するという先進国の総額目標を確認し、各国の拠出増額を確約。しかし環境団体からは、依然として具体的な金額があいまいで、今年終盤に協議される世界全体の新たな二酸化炭素排出量削減目標の取り決めに悪影響を及ぼすとの見方が出ている。

また３０年までに生物多様性の損失カーブを食い止め、上向きに転じることも約束した。

＜新型コロナワクチン＞

来年にかけて低所得国向けに１０億回分の新型コロナウイルスワクチンを供給することに合意した。国連によるともっと多くのワクチンが必要で、Ｇ７はコロナ危機に十分対処しきれていないとの批判も出ている。

＜中国＞

声明では中国を名指しした上で、新疆ウイグル自治区の人権問題改善に取り組み、香港における高度な自治と自由を尊重するよう求めた。新型コロナウイルスの起源に関する全面的な調査の必要性も改めて訴えた。

また中国の影響力増大を抑えるため、巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形の途上国のインフラ整備支援計画も提示。アフリカの鉄道やアジアの風力発電施設の建設を後押しすることなどを表明した。

＜ロシア＞

ロシアに対しては、西側諸国の企業に「身代金」を要求するようなサイバー攻撃について「不安定化を招く振る舞いと有害な活動」と定義し、これを止めるよう促した。また化学兵器使用問題で調査も求めた。

＜景気刺激策＞

２０２０年の経済が歴史的な落ち込みを記録したことを受け、各国首脳は「必要がある限り」大規模な景気支援措置を継続し、刺激策を早まって巻き戻した過去の失敗を繰り返さないようにするとの意見で一致。「景気回復がしっかりと根を下ろした段階で、長期的な財政の持続可能性を確保することが不可欠だ」と説明した。

＜ＩＭＦ資産配分問題＞

国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）１０００億ドル相当を、コロナ危機で痛手を受けた低所得国に再配分するという構想に関して、具体的な方法を定めるところまで踏み込まず、Ｇ７以外の国にも貢献をしてほしいと強調した。今後はＧ７の財務相・中央銀行総裁が、２０カ国・地域（Ｇ２０）や他の関係諸国と連携し、詳しい方法を早急に検討するという。

＜ブレグジット＞

英国と欧州連合（ＥＵ）諸国の間で、ブレグジット（英のＥＵ離脱）に絡む緊張が再燃している。ジョンソン英首相は、英連合王国の領土的一体性を守るためには「何でもやる」と主張。フランスのマクロン大統領との会談後、一部のＥＵ諸国は「英連合王国が１つの国家だということをきちんと理解していないもようで、私は彼らにそれを分からせる必要がある」と語った。

＜バイデン氏と世界＞

バイデン米大統領は他のＧ７首脳から大歓迎を受け、前任のトランプ氏が孤立していたのと正反対の扱いだった。マクロン氏は「Ｇ７の仲間として非常に協力的な米国の大統領を迎えるのは素晴らしいことだ」と述べた。