［東京　５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は５日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの観客について政府・組織委員会など５者協議で適切に判断されるとの見解を改めて述べた。

また、その際には、東京都議選を受けて自民・公明幹部から出始めた無観客の要望も考慮しながら判断されるとの見通しを示した。

加藤氏は、４日投開票が行われた東京都議選で、自民党が第一党に返り咲いたものの、自公両党で過半数獲得には至らなかった結果について、「謙虚に受け止めながら、そこに示されている民意というものを自民党とも連携して分析し、必要な対応を取る」と述べた。

自民党の事前予想では大敗が見込まれていた都民ファーストが五輪無観客を訴え善戦し、自公幹部からも無観客の要望が相次いでいることについて、「そうした声も聴きながら五輪観客は５者協議で判断されることになる」とした。５者協議では、五輪開催時に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動されているか、などを踏まえ「適切に判断される」と指摘した。

一方、静岡県熱海市の伊豆山地区の土石流被害に関して、熱海市の発表を引用する形で１１３人の安否が分かっていないと公表。「警察、消防、自衛隊、海上保安庁が１５００人を超える態勢で救命救助活動を行っている」と述べた。