［ジュネーブ　７日　ロイター］ – ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は７日、ミャンマーの軍事政権が管理する石油・ガス部門を対象とした経済制裁を科すよう各国に訴えた。

ミャンマーでは２月１日のクーデター以来、抗議やストライキが全土に広がり、治安部隊との衝突などで約９００人が死亡している。

アンドリュース氏は「軍政が恐怖政治を続けるのに必要な収入を断つ経済的圧力を訴えている」と主張。「石油・ガス部門の収入は政権の財政的な生命線で、軍政を権力にとどめている治安部隊の維持に必要な額に近い収入を得ているとみられる。それを止めるべきだ」と述べた。

米メーン州選出の元下院議員であるアンドリュース氏は、各国で「ミャンマー国民のための緊急連合」を構成し、軍への武器輸出を禁止すべきだとも訴えた。

米政府も、さらなる流血を防ぐ断固たる措置が必要と主張。在ジュネーブの米当局者は「全ての国に軍政への武器輸出と軍事転用可能な先端技術の移転を中止するよう求める」と述べた。