［東京　１９日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１９日の定例会見で、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった妊婦が救急車を呼んだものの受け入れ先が見つからず、自宅で出産して新生児が死亡した問題を受け、「厚労省で詳細を確認するとともに、各都道府県に対してあらためて妊産婦等の搬送・入院体制の確保とその構築について具体的な対応を求めていく」と強調した。

＜韓国・債権差し押さえ「現金化なら日韓関係深刻」＞

　元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が韓国企業に対し三菱重工業が持つ商品代金の債権差し押さえを認めたとの報道に関し、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求める考えを示した。

＜ワクチン３回接種の必要性、情報収集中＞

海外でも見解が分かれている新型コロナワクチンの３回接種の必要性については、「わが国として必要性、または１回目や２回目と同じ種類のワクチンを３回目に接種するのか、効果がどの程度の期間持続するのかなど、情報しっかりと収集し、その上で判断する」と述べた。

緊急事態宣言の効果が不十分とみる一部の専門家が提唱している、より強い感染防止措置について「政府としては、個人に対し強制力のある措置は実効性に課題がある」として慎重な姿勢を示した。

菅義偉首相が１７日の記者会見で衆院選の時期の判断を巡り、「感染拡大を最優先に」と発言し、この発言をそのまま掲載していた官邸のホームページが後ほど文言を訂正した経緯について「ホームページは可能な限り会見のやりとりをそのまま掲載しており、事後的に訂正した」と説明した。加藤氏自身は首相の会見に同席しており、「感染拡大に対する対応を最優先すると（いう趣旨と）受け止めた」と語った。

＜坂井副長官の横浜市長選支援、「不要不急とは言えない」＞

坂井学官房副長官による横浜市長選挙の支援活動と、感染拡大防止のために政府が求めている外出自粛との整合性を問われ、「選挙は民主主義の根幹で、選挙活動が不要不急かと言えば、必ずしもそうでない」と答えた。また、「坂井副長官においても、基本的な感染対策を徹底しながら必要な活動をしっかり行ってほしい」と述べた。