大紀元時報

英政府、中国人科学者による企業買収を調査へ 次世代材料グラフェンを製造

2021年9月9日 20時13分
2018年2月27日、バルセロナで開催された世界最大のモバイル見本市で発表されたドイツ・RWTHアーヘン大学のIoTに使われるグラフェンチップを手にする男性(PAU BARRENA/AFP via Getty Images)
2018年2月27日、バルセロナで開催された世界最大のモバイル見本市で発表されたドイツ・RWTHアーヘン大学のIoTに使われるグラフェンチップを手にする男性(PAU BARRENA/AFP via Getty Images)

英ビジネス・エネルギー・産業戦略相のクワシ・クワーテング氏は競争規制当局に対し、中国人科学者による次世代の材料「グラフェン」を製造するPerpetuus Group社の買収案について、国家安全保障の観点から審査するよう命じた。米CNBCが7日報じた。

鋼の200倍の強度を持ちながら、ゴムより柔らかく、銅より高い導電性をもつとされる新素材「グラフェン」は、あらゆる工・科学分野に革新をもたらすと期待され、軍事分野からも注目を集めている。

英競争・市場庁(CMA)は来年2月7日までに英政府に報告書を提出することになっている。

英Perpetuus社は2013年に設立され、従業員10数人しかいない小規模企業である。同社ウェブサイトによると、中国人の周忠福氏は同社のチーフナノテクノロジー科学者として勤務しており、2次元材料とその応用分野における「世界をリードする権威の一人」とされている。周氏は数年かけて「グラフェン」など新素材の研究を行っているという。

周氏は北京科技大学を卒業後、英オックスフォード大学で材料工学の博士号を取得し、英カーディフ大学の研究員になった。2010年からアベリストウィス大学の物理学科と「先端機能材料およびデバイスセンター」に勤務している。同氏は中国の内モンゴル複合材料研究所の責任者でもある。

同氏は2020年10月、英国で「坦隆国際(Taurus International)」を設立した。

英下院外交特別委員会の委員長を務めるトマス・タジェンダット氏は「政府が国家安全保障に関わる買収案に積極的に介入していることは喜ばしいことだ」と述べた。

英政府は7月、中国聞泰科技(ウィングテック)傘下のネクスペリアによる英最大の半導体ファウンドリー企業、ニューポート・ウエハー・ファブの買収について、国家安全保障上の理由で調査を命じた。

NWF社の100%の株式を間接的に保有するウィングテック社は中国大手通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の仕入先でもある。

(翻訳編集・李凌)

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