［東京　１３日　ロイター］ – 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は１３日、外交・安全保障政策について会見を行った。敵基地攻撃能力に関し、有力な選択肢と位置づけ、国民の命と暮らしを守るため議論したいと説明した。

中国などの人権問題を念頭に、日本の人権問題への意識を示すために人権担当の補佐官を設置する意向を示した。

中国の海警法に対応し、海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、海保の船舶装備強化が急務として、法改正の必要性も指摘した。

核兵器に関し「非核３原則は堅持する」と明言した。核軍縮の在り方については「米国との信頼関係のもと、現実的な歩みで核兵器のない世界を目指す」と述べ、米国の核の傘の下にある現実を踏まえた姿勢を示した。米国に対し「日本から核の先制不使用を求めることはない」とも述べた。

中国の習近平国家主席との対話は大事としつつ、延期されている訪日の具体的日程は考える時ではないと指摘した。