2018年4月13日、台湾・宜蘭県の蘇澳港付近で行われた台湾軍の演習で、フリゲート艦がチャフとフレアを発射している(Sam Yeh/AFP/Getty Images)

「戦わずして勝つ」ための中国軍の戦法とその実行部隊=仏報告書

フランス国防省傘下のシンクタンク、軍事学校戦略研究所(IRSEM)は、9月20日に発表した報告書「中国(共産党)の影響工作」の中で、中国人民解放軍の「三つの戦法」である世論戦心理戦法律戦(以下、三戦)について詳述した。三戦の司令部である福州の「311基地」が対台湾作戦に集中していると指摘した。

中国当局は2003年12月、軍の指導機関である中央軍事委員会が発行した「中国人民解放軍政治工作条例」に「三戦」戦略を盛り込み、2010年の同条例の更新では、すべての将校と兵士に「三戦」の習得を求めた。

IRSEMの報告書によると、これは中国共産党が戦わずして自由世界に勝つための重要な戦略である。世論戦は思想統制を強めること、心理戦は敵の士気を低下させること、法律戦は中国共産党の正当性・合法性を主張し、法制度を利用することで優位に立つことである。

報告書は、「『三戦』は中国共産党が支配力を強化するために用いた戦略であり、統一戦線の戦術と類似していることの理解が重要である」と強調した。米国の軍事学者ピーター・マティス氏の言葉を引用し、「三戦」は中国共産党の統一戦線と大外宣(大規模な対外プロパガンダ)から派生したものであるとしている。

三戦の司令部「311基地」について

中国当局は、台湾と海を隔てた福建省福州市に三戦の司令部である61716部隊(「三戦基地」または「311基地」とも呼ばれる)を設置した。

報告書は、「2011年以降、台湾に対するすべての心理戦は、この基地に集中している」と述べ、台湾の2018年選挙に仕掛けたフェイクニュースの背後には、311基地が存在した可能性があるとしている。

米誌ナショナル・インタレストが2015年3月23日に掲載した記事「止められない、中国(共産党)が台湾を破壊する秘密の計画」は、中国軍が非政府組織(NGO)の名の下で、台湾に対して「政治戦争(三戦)」を仕掛けていることを明らかにし、311基地を「台湾への心理操作とプロパガンダの前哨基地」と表現している。

311基地」は、中国華芸放送公司(CHBC)や海峡の声(VTS)、海豊出版社などの民間企業を装って活動しているという。

311基地が最もよく使っているダミー会社「中国華芸放送公司(CHBC)」は、中国軍の台湾向け統一放送局「海峡の声ラジオ」によって作られた。CHBCは、その目的を「中国文化を広め、同胞の気持ちを一つにすること」としている。しかし、報告書の調査では、CHBCが心理戦に精通する専門家を上級幹部に据えていることが判明した。

311基地の軍幹部たちの「二重身分」

報告書では、「311基地の司令官はすべてCHBC会長を兼ねている」「表面上は、311基地は民間企業として運営されている」と指摘している。

報告書によると、他の中国軍の部隊と同様に、311基地の司令部には、2人のリーダーがおり、任期は通常4〜5年となっている。

CHBCで働いたことのある軍幹部、艾松如(アイ・ソンル、別名:艾克)氏は、2012年からCHBCの執行役員兼総経理を務め、2010年からはCHBCの法定代理人を務めていた。同氏は当時、解放軍第16軍(旧第65301部隊)の政治部にも所属していた。

アイ氏は、イラク戦争における心理戦の使用を分析した本を共同執筆している。また、別の論文では、「2000年に陳水扁政権が登場して以来、台湾軍の士気が大きく揺らいでいる」と論じた。

311基地は、米国の情報環境についても研究を行っているようだ」。報告書によると、中国の商業銀行である華夏銀行の常務取締役である陳国軍氏も、311基地の上級幹部である。同氏が2015年に発表した米国の心理戦に関する論文では、61716部隊(311基地)の副参謀として登場している。

この論文で陳氏は、米国式心理戦の進化を分析し、情報を戦争の武器として使うべきだと主張している。

(翻訳編集・王君宜)